活動方針

【組合員の政治的活動の自由の保障】
 本組合は、組合員に対していかなる政治的活動も強制しません。他団体のデモやストへの参加を強制することもありません。

 組合執行部が、労働問題・教育問題等について政治家との意見交換をすることもありますが、特定の政党・政治勢力を支持することはありません。

 

【良識ある教職員組織として】
 本組合は、悪罵を用いる大衆団交は行っておりません。団体交渉では、理路整然とした議論を活発に交わしています。
 法令違反及びそのおそれに対しては毅然たる態度で是正を要求しています。原則として団体交渉における解決を目指しますが、それが叶わない場合でも諦めることなく、刑事告発、民事訴訟、不当労働行為救済申立、労働基準監督署への通報などの手段を用いることもあります。
 組合員個人の個別的労働紛争の解決を支援しています。団体交渉を通じた解決交渉や労働法専門の弁護士の紹介も積極的に行っております。労働紛争の解決は初動が重要ですので、気軽に労働相談にお越しください。
 私立大学への補助金の増額や奨学金の拡充を要求する国会請願を行う私大助成運動を支援するなど、高等教育機関の教職員組合としての社会的責務を果たしています。

 

【横のつながりと連帯の強化を図る】
 近畿大学の教職員は、職場や研究室といった縦の形で組織され、学部・職場・職種横断的な横のつながりや連帯を行うのが難しい状況です。本組合は、横のつながりの交流と情報交換の機会を提供し、みんなが連帯して明るく、働きやすい職場環境の充実に努めています。

 

【ボトムアップでの意見集約】
 近畿大学では、教職員間の情報共有もままならないうちにトップダウンで様々な教学の問題が突然一方的に決定され、押し付けられています。本組合は、様々な教学の問題に対し、ボトムアップで意見を集約し、学園側と交渉しています。理事会がトップダウンで行おうとする制度の導入や改革に対抗できる場や力を、本組合は提供することができます。 組合に加入すると、所属部局に閉じこもっていると知ることができない大学全体の動きや財政状況を知ることができます。

 

【賃金や雇用を守る】
 組合は、教職員の信託を受け教職員の代表として団体交渉を行い、全教職員の賃金や雇用を守っています。近畿大学の教職員の賃金は、法人と組合との労働協約により決定されています。

 

【学園発展のための貢献】
 本組合は労働者の利益を重視しますが、それだけに固執しているわけではありません。学園の発展に貢献するために一定の譲歩も行っています。しかし、快適な労働環境の実現・保障こそが労働者のやる気を引き出し、学園の発展に資すると考え、労働者への不利益は最小限にとどめるよう交渉しています。

 

【効率的な組合運営】
 組合費として本俸の0.9パーセントを年14回(月給とボーナス支給時)お支払いいただきます。ただいま加入促進キャンペーンを実施しており、新規加入組合員は加入後1年間組合費を免除しています。

 支出削減のため、本組合には専従職員はおりません(パート職員のみです)。組合費の主な使途は、上部団体加盟費、組合活動費(会議費・交通費・印刷費等)、顧問弁護士料、パート職員人件費などです。

 

【透明で民主的な組合運営】
 本組合は、ホームページを設けて情報公開を進めています。東大阪キャンパスと奈良キャンパスでは非組合員を含めた全教職員に組合ニュースを配布しています。他キャンパスの教職員の皆様もご要望があれば学内便でお送りいたしますのでお申し出ください。
 組合の運動方針や予決算は、すべての組合員が出席する年次総会において多数決で決定されています。組合の役員は立候補制で組合員の無記名投票選挙により選出されています。

 

 


2022年(第77期)活動方針

(1)労使関係全般

 法人との間に第1次・第2次包括協定を締結してきたが、その後の交渉は停滞している。今後は第3次・第4次包括協定において、以下の事項について合意することを目指す。有給休暇、通勤手当の遡及支給問題、講義換算(卒業論文指導、科学研究費等のプラス1コマ換算)、農学部教員の担任手当、大学教員に対する顧問手当、減年調整措置の就業規則(給与規程)化、入試業務の負担緩和、経歴換算、手当一覧、手当の支給に係る内規の規則化、オープンキャンパスの学生スタッフへの賃金支給、助手助教の増員、TA・SA制度の拡充、教授会改革、最低コマ数、増担分の任意性の確認、解決金(主任手当の遡及支払いを含む)、アカデミックシアターをめぐる問題、団体交渉のルール(労使協議会、理事長の団体交渉の出席)、ハラスメント手続。

 

(2)生活向上

 しばらく停止していたベースアップや一時金についての交渉を再開したい。法人には十分な財源的余裕があり、組合は賃上げが不十分であると考えており、さらなる上積みを求めていく。正確な財源を説明させ、賃金交渉を行う必要がある。

東大阪・奈良キャンパス以外の事業場における職務給制度の廃止に向け、一層の強硬姿勢が欠かせない。これが給与に大きく反映するので、生活向上という点でも重要である。開示された評価理由書を精査し、団交を通じて不正な評価及び評価制度を是正させる。不服申立制度が機能しておらず抜本的な制度改革が必要である。評価に不服を有する組合員の声を拾い上げ、法人に抗議できるよう組合が支援していきたい。A評価者の開示、評価指標の開示などを通じて杜撰で恣意的な評価を浮き彫りにさせ、目標管理制度としての機能を果たしていないことを立証し、廃止に追い込みたい。また、附属校教員や地方の教職員の賃上げ、特に附属校教員では役職者よりも担任の、年配者より若手の賃金を引き上げなければならない。担任手当やクラブ手当、地域調整給や扶養手当の拡充(引き上げ及び人数制限の撤廃)を要求する。

 東大阪・奈良キャンパス以外の事業場では、職務教制度だけでなく、地域調整手当の廃止も深刻な問題であり、これが大きな給与格差となって現れている。こうした理不尽な給与体系を廃止し、東大阪・奈良キャンパスと同じ体系とすることを目標として交渉を続けていく。

 一方で、全学的な定年引き上げや、それにともなう本俸表の改定(現在の最高給より上位給の設定)と昇給停止年齢の引き上げも新たに要求していく。かつて大学教員は70歳が定年であったが、段階的に引き下げられ現在は66歳となっている。附属小・中・高等学校は63歳である。しかし、2021年4月に高齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加された。このことが追い風となるタイミングを逸することなく要求していきたい。

その他、前歴換算表の開示要求と不公正の是正、入試関連手当(個別入試・入試監督等)の増額、文芸学部で過去に主任を経験した組合員への差額分の遡及支払いや全学における各種役職手当の不均衡等についても交渉する。

 

(3)集合的労使関係

1.不当労働行為救済申立

 令和元(不)第19号・第31号事件の命令待ちであるが、救済命令を獲得できたら、メディアを通じて広く周知することで法人を牽制し、再発防止を図る。また、新たに申し立てた令和3年(不)第51号事件も救済命令獲得を目指しつつ、これを法人への交渉カードとしても活用していきたい。

2.過半数代表者選挙

 法人による一方的な選挙規程改定を受け入れるものではないが、選挙管理委員会には引き続き組合員を推薦し、監視していく。東大阪・奈良キャンパス以外の全事業場においても、労働者が自発的に過半数代表者を選出する制度の実現を目指す。

3.時間外労働手当の請求

 2020年11月に時間外労働手当を請求した組合員有志3名、2021年6月に請求した2名には残業代が支払われたが、今後も引き続き、組合員が随時請求することで、過重労働を抑えるための一助としたい。なお、昨年2~4月に全学の過去2年分の休日労働調査が行われたが、いまだ支払われていない。この件も含め、労基法違反があれば随時労基署に申告する。

4.裁量労働制

 法人は、2021年度のなるべく早い時期に大学に裁量労働制を導入し、それと同時に教員に対しても36協定を締結すると説明していたが、いまだに導入に至っていない。組合は、おそらく2022年4月から導入するだろうと予想する。

裁量労働制それ自体が悪いということではない。しかし、これまで労働時間把握をしないことを逃げ道に過重労働を黙認してきた法人が、裁量労働制を良心的に運用するとは到底思えない。むしろ、これまで以上に過重労働を促進しやすい労働環境となる可能性のほうが高い。授業担当コマ数や雑務の量を削減しないままでは適用要件を満たせないのは確実であるが、法人は時間把握をしないことで、それを可視化させない方針であろう。そうなれば、組合員による時間外労働手当の請求の心配もなく、堂々と過重労働を強いることが可能となる。

 これに対し、組合員が時間管理アプリ等を使用して自身の労働時間を記録することが有効な対抗手段となる。研究以外の労働時間が週20時間を超えていないか、みなし労働時間と実労働時間が乖離していないかを記録し、随時労基署に申告する予定である。こうした行動により、過重労働を回避しなければ、裁量労働制の濫用によってこれまで以上に過重労働が強いられることは確実である。

 また、労働時間の記録は、変形労働時間制で働く附属校教員にとっても有効である。十分に労働時間把握がなされていないことで過重労働を強いられる現状を変えるには、労働時間を記録して労基署に申告することが近道である。

 

(4)研究教育環境改善

 卒業単位124単位のうちオンライン授業による単位を60単位以内とする文科省の基準は、コロナ禍にともない2020・2021年度は臨時措置によって無効とされていたが、2022年度からは再び適用される見込みである。それを前提とし、法人は2022年度の授業形態として、対面を原則としつつオンラインも有効に活用するという方針を示している。これまでは、ハイフレックス方式によって両者をある程度両立させることができるとの考えから、TAによる授業補助の拡充等を求めてきたが、本学ではハイフレックス方式はオンラインに当たると解釈しているため、対面授業の比率は上昇するものと思われる。しかし、新年度開始までにコロナ禍が収束するとは考えにくいので、安心・安全な対面授業実施のために、感染対策の徹底、教室の増設、換気設備の完備、教員(専任・非常勤)の増員等を要求していく。

 また、包括協定で継続協議となっている研究休暇制度の拡充、事務手続等の簡素化、入試業務負担の平準化、学外兼職規程の改正、個人研究費増額と使途制限の緩和について、交渉を継続する。

 

(5)個別的労働紛争

 法人が包括和解を申し出たことで個別的労働紛争の多くが解決したものの、再発防止策を講じていないため、同様の紛争は今後も起こるであろう。その際には、団交を通じて解決への道を探る一方で、必要に応じて訴訟等の法的措置も活用する。また、現時点で組合員が係属中のハラスメント事案に対しては、不公正な対応のないよう監視していく。

 

(6)組合運営・組織強化・拡大

 組織率向上、特に組合員のいない学部や附属校における組織強化・拡大が喫緊の課題である。例えば拡大教授会(教員会議)後に説明会を実施する時間をもらえるよう交渉する、分会ごとに新歓懇親会を開催する(組合加入を迷っている人も誘う)、各学部附属校での組合共通掲示板の設置を要求する、新規採用者に勧誘用紙を学内便で送付する等の手段を講ずる。

総務部メールボックス経由の組合ニュース等の配布について法人と協議し、全事業場の教職員に確実に配布することを約束する便宜供与協定の締結を目指す。

 学部・附属校別掲示板設置、各キャンパス組合事務室設置活用等を含めた包括的便宜供与協定を締結するよう法人に要求する。

 他組合(学園組合、広島、医学部)や非常勤講師組合(関西大学非常勤講師組合、大阪教育合同労働組合、ゼネラルユニオン)に、連帯・意見交換を打診する。

 安全衛生委員会を活用して、組合代表として残業削減やメンタルヘルス問題の是正を訴え、組合の存在感を示す。

 

(7)福利厚生活動

 現在行っている福利厚生を組合員の要望を踏まえ、さらに拡充させる。

 

(8)分会活動

 分会活動を活発化させるため、各部局での新規組合員増加を目指すほか、組合執行部が各分会における諸問題を把握し、迅速に交渉を要求できる体制を作る。分会交渉では、教育研究予算の増額、予算執行手続の合理化・透明化、教員定数確保を統一要求とするほか、分会固有の問題についても随時要求していく。