[組合員の政治的活動の自由の保障]
 本組合は、組合員に対していかなる政治的活動も強制しません。他団体のデモやストへの参加を強制することもありません。

 

[良識ある教職員組織として]
 本組合は、悪罵を用いる大衆団交は行っておりません。団体交渉では、理路整然とした議論を活発に交わしています。
 法令違反及びそのおそれに対しては毅然たる態度で是正を要求しています。刑事告発、民事訴訟、不当労働行為救済命令申立、労働基準監督署への通報など強硬手段も辞さない覚悟です。
 各教職員個人の個別的労働紛争の解決を支援しています。団体交渉を通じた解決交渉や労働法専門の弁護士の紹介も積極的に行っております。労働紛争の解決は初動が重要ですので、気軽に労働相談にお越しください。
 私立大学への補助金の増額や奨学金の拡充を要求する国会請願を行う私大助成運動を支援するなど、高等教育機関の教職員組合としての社会的責務を果たしています。

 

[横のつながりと連帯の強化を図る]
 近畿大学の教職員は、職場や研究室といった縦の形で組織され、学部・職場・職種横断的な横のつながりや連帯を行うのが難しい状況です。本組合は、横のつながりの交流と情報交換の機会を提供し、みんなが連帯して明るく、働きやすい職場環境の充実に努めています。

 

[ボトムアップでの意見集約]
 近畿大学では、教職員間の情報共有もままならないうちにトップダウンで様々な教学の問題が突然一方的に決定され押し付けられています。本組合は、様々な教学の問題に対して、ボトムアップで意見を集約し、学園側と交渉しています。理事会がトップダウンで行おうとする制度の導入や改革に対抗できる場や力を、本組合は提供することができます。 組合に加入すると、学部や職場に閉じこもっていると知ることが出来ない大学全体の動きや財政状況を知ることができます。

 

[賃金や雇用を守る]
 組合は、教職員の信託を受け教職員の代表として団体交渉を行い、全教職員の賃金や雇用を守っています。近畿大学の教職員の賃金は、法人と組合との労働協約により決定されています。

 

[事務職員・校務職員の労働時間、職務範囲や定員数を決定する]
 近畿大学教職員組合は、東大阪キャンパスと奈良キャンパスの休日時間外労働協定(36協定)を締結し、事務職員と校務職員の時間外労働(残業)の上限を決定しています。つまり、組合が職員の職務範囲や定員数を間接的に定めています。本組合は、36協定交渉を重視し、事務職員・校務職員の時間外労働の諸問題を重点課題として取り組んでいます。

 

[学園発展のための貢献]
 本組合は、労働者の利益だけに固執する守銭奴ではありません。学園の発展に貢献するために一定の譲歩も行っています。しかし、快適な労働環境の実現・保障こそが労働者のやる気を引き出し、学園の発展に資すると考え、労働者への不利益は最小限にとどめるよう交渉しています。

 

[効率的な組合運営]
 組合費として本俸の0.9パーセント(1ヵ月約3000~5000円程度)を計年14回(月給とボーナス支給時)お支払い頂きます。ただいま加入促進キャンペーンを実施しており、新規加入組合員は加入後1年間組合費を免除しています。

 支出削減のため、本組合には専従職員はおりません(パート職員のみです)。組合費の主な使途は、上部団体加盟費、組合活動費(要求書やニュースの印刷費用等)、パート職員人件費などです。

 

[透明で民主的な組合運営]
 本組合は、ホームページを設けて情報公開を進めています。東大阪キャンパスと奈良キャンパスでは非組合員を含めた全教職員に組合ニュースを配布しています。他キャンパスの教職員の皆様もご要望があれば学内便でお送りいたしますのでお申し出ください。
 組合の運動方針や予決算は、すべての組合員が出席する年次総会において多数決で決定されています。組合の役員は立候補制で組合員の無記名投票選挙により選出されています。


2018年(第73期)活動方針

 第73期執行部は、委員長・書記長が6期留任して教育研究及び労働条件の改善に全力で取り組んでいます。

  規約を改正し、学校法人近畿大学のすべての専任教職員が加入できることを明確化しました。特任教員、附属校専任講師、契約職員、定時職員、再雇用職員の方々もぜひご加入ください。

  組合費を本俸の0.9パーセント(10円未満は切捨て)に引き下げ、組合加入後1年間は組合費を免除しています。組合の意義は加入していただければ必ずご理解いただけると考えています。

  執行部は、世耕弘成前理事長が提唱した「近畿大学が数年内に関関同立の一角に入り、偏差値で計られない社会に役立つ大学に発展する」という長期目標を労使共通の目標とすることを提唱し、徹底した現状分析の上に具体的かつ詳細な政策提言を行っています。

  執行部は、団体交渉を通じた政策提言・真摯な交渉だけでなく、民事訴訟、労基署への告発、労働委員会救済申し立て等の強硬手段も活用しています。 

 成果の一例をあげると、2015年6月、東大阪キャンパス及び奈良キャンパスの時間外休日労働協定を刷新し、特別条項の縮小廃止、労働安全衛生委員会での定期的監視、職員の大量増員といった民間大企業に匹敵する労働時間管理を労使史上初めて確立しました(学校法人近畿大学は2008年に法人及び役員が事務職員に対する残業代未払いで書類送検されています)。

 2014年6月、大学教員法定休日残業代未払いについて東大阪労働基準監督署から法令違反を含む是正勧告を得ました。

 大阪府労働委員会において、2016年6月2日、団体交渉のルールや管理職の組合加入について和解が成立しました。2018年1月29日、組合側の要求を全面的に認める不当労働行為救済命令が交付されました。この事例のほかにも、不誠実団交等のこれまでの不当労働行為について救済申立を行っています。

  組合員の個別的労働紛争については、救援規程を制定し全面的支援しています。2018年3月、大阪地方裁判所において、附属校教員が能力給制度に基づき不当に降格・減給された事件について組合側の主張が全面的に認められた和解が成立しました。この事例のほかにも、育児休業取得に伴う昇給遅延問題、雇止め、勤続手当凍結、互助会費強制徴収などについて民事訴訟を起こしています。

  執行部は、莫大な費用が必要な病院移転建替計画に反対しています。他学部・附属校の学生、教職員に犠牲を強いてまで強行すべきではありません。建物・設備が老朽化した学部・附属校の建替が優先です。学費値上げを強行してまで病院移転建替費に充当されるのは不当極まりありません。

  引き続き組合活動の成果をこのホームページを通じてお知らせします。


[本組合の勧誘活動方針]
 非組合員に加入を強制することはありません。
 本組合は、組合の活動を丁寧に説明し、御理解と御賛同をいただける方に自発的に加入頂くことを勧誘活動方針としております。

 

[組合加入による不利益処分はありえません]
 労働者が労働組合を結成し使用者と団体交渉を行うことは労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)として憲法28条で保障されています。労働組合法7条は、①労働組合の組合員であること、労働組合に加入・結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことにより、労働者を解雇等の不利益な取扱いをすること、②労働者が労働組合に加入せずまたは労働組合から脱退することを雇用条件とすること(黄犬契約)、③使用者が団体交渉を正当な理由がなく拒むこと、④使用者が労働組合の結成運営を支配し介入すること、④労働者が労働委員会に対し違反申立を行ったことを理由として労働者に解雇等不利益な取扱いをすること、を不当労働行為として禁止しています。近畿大学では、組合加入により当該教職員に不利益処分(解雇、減給、配置転換等)が行われたことはありません。安心して組合に加入して下さい。