近畿大学教職員組合

近畿大学教職員組合は、近畿大学の全ての学部、研究所、附属学校等の専任教職員が加入できる労働組合です。

私たちは、近畿大学で働く全ての労働者の味方です。使用者は、労働者が懸命に働くことに対し、あぐらをかいていいわけではありません。労使双方が常に相互を尊重しつつ、よりよい職場環境の整備・労働の効率化を図っていくことが重要です。

このような目標を達成するためには、労働組合の存在は欠かせません。労働者が一人ひとりばらばらであれば、その立場はたいへん弱いものです。不合理な問題があっても自分一人ではどうすることもできません。無理な要求が来たとしても、結局はそれに従わざるを得ません。そこでこのようなことがないように、労働者の立場・労働環境を守るのが組合の大きな役割です。

個人では取り合ってもらえないことでも、組合を通して大学に要求することができます。

よりよい労働環境を作っていくため、大学に改善を提案・要求することができます。

組合がこの役割を果たしていくためには、より多くの方々に組合員になっていただかなければなりません。 

このホームページをご覧いただき、活動方針や内容に賛同していただける方は、ぜひ組合にご加入ください。

教職員の皆様に迅速に組合ニュースや新着情報をお知らせするために、パスワードで保護した教職員専用ページを開設しました。パスワードは各職場で配布される組合ニュースに明記してありますのでご参照のうえアクセスしてください。組合がどのような要求を行っているか全て公開しています。これまで組合ホームページから投稿いただいたご意見等に対し組合の対応・回答をまとめた就業規則Ｑ＆Ａのコーナーや、主要な労働協約・覚書も公開しています。

労働相談を随時受け付けていますので、どんなささいな事でも結構ですのでお気軽にご相談ください。

2022年5月6日、大阪府労働委員会が令和元年（不）第19号・第31号併合事件について、組合の主張の大部分を認める不当労働行為救済命令書を交付しました。本組合は、同命令書に対する声明を発表します。

このたびのロシアによるウクライナ攻撃に抗議し、以下の文書を在大阪ロシア連邦総領事館、及びロシア大使館に送付いたしました。

日本大学の理事長逮捕、および文科省による私学評議員会改革案を受けて、執行委員長談話を発表しました。

2021年2月17日、大阪地方裁判所において、組合員と学校法人近畿大学との間で和解が成立しました。和解内容は、法人が組合員の諭旨解雇及び懲戒解雇を撤回し、多額の解決金を支払うこと等で、組合員にとって勝訴的和解というべきものです。

2019年4月25日、大阪地方裁判所が、育児休業を取得した組合員の定期昇給の見送りを違法とする勝訴判決を命じました。朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・産経新聞の全国紙4紙、中日新聞等が報じています。判決文は教職員専用ページで公開しています。

2018年1月29日、大阪府労働委員会が組合側の主張を全面的に認める救済命令を発出しました（平成28年（不）第9号近畿大学事件）。

教職員専用ページでその全文を公開しております。

この救済命令は労働委員会のデータベースからも検索可能です。