みなさん，こんにちは。こちらは近畿大学教職員組合のホームページです。
「教職員組合」と聞くと，何やらあまりよろしくないイメージをお持ちではないでしょうか？ ｢面倒くさい｣「仕事じゃない」「勝手な要求ばかり」「労働運動大好き」等々・・・。こんなイメージはありませんか？
実際には全く違います。近畿大学教職員組合は、仕事を減らすことだけに力を投入するような労働組合ではありません。一生懸命に働くことは当然の義務です。ただし，労働者が一生懸命に働くからといって，使用者がそれにあぐらをかいていいわけではありません。労使双方が常に相互を尊重しつつ，よりよい職場環境の整備・労働の効率化を図っていくことが重要です。
このような目標の達成には組合の存在は欠かせません。労働者がひとりひとりばらばらであれば，その立場はたいへん弱いものです。不合理な問題があっても自分一人ではどうすることもできません。無理な要求が来たとしても，結局はそれに従わざるを得ません。そこでこのようなことがないように，労働者の立場・労働環境を守るのが組合の大きな役割です。
組合がこの役割を果たしていくためには，より多くの方々に組合員になっていただかなければなりません。そのため，上記のような誤ったイメージを払拭する意味も込めて，このたび教職員組合のホームページを開設することとなりました。
このホームページをご覧いただき，さらに時折更新される活動内容をご覧いただき，その活動方針や内容に賛同していただけるようになった暁には，ぜひ当組合にご加入ください。
教職員の皆様に迅速に組合ニュースや新着情報をお知らせするために、パスワードで保護した教職員専用ページを開設しました。パスワードは各職場で配布される組合ニュースに明記してありますのでご参照のうえアクセスしてください。組合がどのような要求を行っているか全て公開しています。これまで組合ホームページから投稿いただいたご意見等に対し組合の対応・回答をまとめた就業規則Ｑ＆Ａのコーナーや、主要な労働協約/覚書も公開しています。
労働相談を随時受け付けていますので、どんなささいな事でも結構ですのでお気軽にご相談ください。
ご案内
教職員組合とは
- 1956年設立の企業内組合です。
- 東大阪キャンパスの学部・附属学校、奈良キャンパスの農学部、あやめ池キャンパスの附属学校、名張市の工業高等専門学校、医学部の専任教職員で組織されています。
- 組合員に対しデモやビラ配りなどの動員は一切ありません。
- 特定の政党・政治勢力を支持していません。
- 専従職員は雇用しておりません。極めて効率的な運営をしています。
- 情報公開を徹底しています。月1回以上すべての組合員が出席可能な拡大執行委員会を開催し組合運営の諸問題を議決しています。透明で民主的な組合運営に徹しています。
- 組合員同士和気あいあいと活動しています。キャンパス、学部、付属校の枠を超えた人間関係ができて幅広い有益な情報交換ができます。
主要な成果
１．企業内組合としての責務と成果
- 労働協約を締結し東大阪及び奈良キャンパスの全専任教職員の月給及びボーナスの金額と支給方法を確定しています。
- 休日時間外労働協定を締結して、東大阪及び奈良キャンパスの事務職員及び現業職員の残業時間の上限を確定しています。つまり、事務部門の定員数や増員計画について間接的に合意しています。
- 東大阪及び奈良キャンパスの労働安全委員会に組合代表が出席しています。この委員会は、労働者の健康や安全の諸問題を審議し長時間残業を監視し適切な対応策を検討する労使の委員会です。
２．労働条件・教育研究条件の改善例
- 大学教員在外研究・研究休暇制度（サバティカル）
- 附属校長の専任化
- 減年回復・前歴換算
- 欠勤控除・休職制度改善
- 職員夏期特別休暇延長
- 附属病院医療費減免
３．個別的労働紛争の解決
近畿大学教職員組合は教職員の様々な要望をくみ上げて非常に多くの成果を上げています。
組合事務所アクセス
- 近鉄大阪線・長瀬駅下車、徒歩約10分 近鉄奈良線・八戸ノ里駅 下車、徒歩約20分
- 近畿大学東大阪キャンパス（本部キャンパス）20号館1階東側非常階段下
- 20号館は近畿大学西門（長瀬駅側）向かって左手最奥の建物です。
お知らせ
令和元年１１月３０日
大阪府労働委員会が組合の主張の一部を認める不当労働行為救済命令書を交付（平成２９年（不）第４３号近畿大学事件）
令和元年１１月２８日、大阪府労働委員会が平成２９年（不）第４３号事件について不当労働行為救済命令書を交付しました。本組合は、同命令書に対する声明を発表します。
平成３１年５月１０日
大阪地方裁判所が育児休業を取得した組合員の定期昇給の見送りを違法とする勝訴判決を命じる
平成３１年４月２５日、大阪地方裁判所が育児休業を取得した組合員の定期昇給の見送りを違法とする勝訴判決を命じました。朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・産経新聞の全国紙4紙、中日新聞等が報じています。判決文は教職員専用ページで公開しています。
平成３０年２月２１日
大阪府労働委員会が不当労働行為認定
平成３０年１月、大阪府労働委員会が組合側の主張を全面的に認める救済命令を発出しました（平成２８年（不）第９号近畿大学事件）。
教職員専用ページでその全文を公開しております。
この救済命令は労働委員会のデータベースからも検索可能です。
年間主要スケジュール
| ２月 | 全教職員対象春闘アンケート |
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３月中 |
送別会 |
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４月中 |
新歓懇親会、各分会懇親会 |
| ４月末 | 春闘要求書提出期限 |
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４月末 |
休日時間外労働協定交渉期限 |
| ５月第１週 | 一時金、賃金改定、諸要求、分会要求団体交渉（要求説明） |
| ５月第２週 | 一時金団体交渉（回答） |
| ６月第１週 | 賃金改定、諸要求団体交渉（回答） |
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６月中 |
各分会交渉、各分会懇親会 |
| ６月中旬 | 分会要求団体交渉（回答） |
| ７月末 | 予決算説明要求書提出期限 |
| ９月末 | 秋期団体交渉要求書提出期限 |
| １０月下旬 | 予決算説明 |
| １１月第１週 | 諸要求、分会要求団体交渉（要求説明） |
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１１月中 |
各分会交渉、各分会懇親会 |
| １１月下旬 | 諸要求、分会要求団体交渉（回答） |
団体交渉あるいは分会交渉終了直後に、執行部と組合員で拡大執行委員会を開催し、交渉方針等の活動方針を決定しています。拡大執行委員会は平均１か月に１回程度開催しています。
この他にも、執行部は教職員の利益を代表して多くの交渉に臨んでいます。
事務折衝：1か月に1回程度
休日時間外労働協定交渉：協定期限前までに数回
個別的労働紛争にかかる団体交渉：随時（平均1か月に1～2回程度）