組合紹介


 近畿大学教職員組合は,1956年に設立された企業別組合で、主に東大阪キャンパスの学部・附属学校、奈良キャンパスの農学部、あやめ池キャンパスの附属学校、名張市の工業高等専門学校、医学部の教職員で組織されています。

 近畿大学教職員組合には、役員や人事総務担当職員以外のすべての専任教職員が加入できます。教員に比べて職員の加入者数が少なく,要求が教員に偏りがちになりますので,職員の加入を歓迎します。

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全教職員配布組合案内表面
2016年5月に全教職員対象に配布した組合案内の表面です。
組合案内表面.pdf
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2016年度執行部の紹介

 

執行委員長 八丁 農学部
副委員長 松野

農学部

森本 農学部
北川 農学部
書記長 浜田  経済学部
会計 玉井 教職教育部
執行委員 稲元 法学部 
足立 経営学部
阪本 文芸学部
藤巻 文芸学部
翁長 建築学部 
下村 教職教育部
山際 理工学部 

藤野

理工学部 
山谷 高校
福田 農学部
神崎 農学部
会計監査 種坂 農学部
山根 農学部

 


2016年度執行部の活動方針

 第71期執行部は、38年ぶりに委員長・書記長が4期留任して教育研究及び労働条件の改善に全力で取り組んでいます。

 

 平成28年春闘の重点要求として、①ベースアップによる賃上げ、②教職員の賃金格差や不公平の是正、③事務職員の時間外労働の短縮・適正管理、④研究力と教育力の向上、⑤やる気を引き出し生涯働き続ける教職員を増やす(中途退職者を減らす)賃金体系・評価制度の実現(附属教員・事務職員評価制度の廃止・見直し、中途採用者の昇進格差是正、減年調整の適正実施、昇格又は職務変更時の昇給制度の改正)、⑥東大阪キャンパス建物更新計画の公表・説明、教職員の意見反映、⑦学園の中長期計画の策定・実行、教職員の意見反映(関関同立との競争、アジアランキング100位以内の具体策の提示・実行)、⑧学園ガバナンス改革(学長の教学権の確立(学長スタッフと裁量経費の新設)、評議会や大学評議会の改革・活性化、教授会を全専任教員で構成、学長・学部長選挙など)、⑨病院移転建替計画反対、⑩組合弱体化政策の根絶を掲げています。

 

 また、規約を改正し、学校法人近畿大学のすべての専任教職員が加入できることを明確化しました。特任教員、附属校専任講師、契約職員、定時職員、再雇用職員の方々もぜひご加入ください。

今年から組合費を本俸の0.9パーセント(10円未満は切捨て)に引き下げ、組合加入後1年間は組合費を免除することにいたしました。組合の意義は加入していただければ必ずご理解いただけると考えています。

 

 第71期執行部は、世耕弘成前理事長が提唱した「近畿大学が数年内に関関同立の一角に入り、偏差値で計られない社会に役立つ大学に発展する」という長期目標を労使共通の目標とすることを提唱し、徹底した現状分析の上に具体的かつ詳細な政策提言を行っています。

 

  長年にわたる法人の不誠実な団体交渉を是正するため、2015年3月大阪府労働委員会に対し不当労働行為救済申立を行いました。さらに、組合に対する差別的な不利益扱いを是正するため、2015年6月大阪府労働委員会に対し救済申立を行いました。大学教員法定休日残業代未払いについては、2014年6月東大阪労働基準監督署に申告(告発)し、法令違反を含む是正勧告を勝ち取っています。

  

 このように、第71期執行部は、団体交渉を通じた政策提言・真摯な交渉だけでなく、民事訴訟、労基署への告発、労働委員会救済申し立て等の強硬手段も活用しています。

 

 第71期執行部は、莫大な費用が必要な病院移転建替計画に反対しています。他学部・附属校の学生、教職員に犠牲を強いてまで強行すべきではありません。建物・設備が老朽化した学部・附属校の建替が優先です。学費値上げを強行してまで病院移転建替費に充当されるのは不当極まりありません。

 

 組合は個別的労働紛争の解決を図っています。団体交渉で解決を図るだけでなく、弁護士の紹介、訴訟・弁護費用の救援等、民事訴訟も支援しています。団体交渉により労働紛争を解決するだけでなく、組合員の個別的労働紛争4件については救援(費用全額組合負担)を行い大阪地方裁判所に提訴しました。